こんにちは！
岡山県岡山市に事務所を置き、県内各地で一般住宅だけでなく、ビルやマンションなどあらゆる建物の解体工事を手掛けている、解体屋の株式会社幸学です。
解体工事でどうしても避けては通れない事項に、固定資産税の問題があります。
今回のコラムでは、解体工事の固定資産税との関係についてご紹介します。

固定資産税の誤解

家屋を解体撤去した場合、住宅用地特例が適用されなくなると思われている方が多いですが、厳密には家屋を解体した後に、その土地をどのように使用するかによって税額が変動します。
解体撤去して更地の状態のままだと、住宅用地特例は適用されないので、敷地分の固定資産税額が標準通りに課せられることになります。
傷んで崩壊しそうな建物の場合でも、存在さえしていれば、特例で固定資産税を抑えられるのです。
しかし、この措置が今後も続かない可能性もあります。
特に社会問題の1つである管理が不十分な空き家問題に対しては、行政が積極的に対策に乗り出しています。

空き家と固定資産税

年々増加傾向にある空き家ですが、空き家を適切に管理されていない状態で放置していると、老朽化による倒壊の危険性や動物・害虫の住処になる可能性、ゴミの不法投棄、不審者の滞在、放火の危険性などのリスクの高まりが考えられます。
つまり地域社会に、さまざまな支障を与える危険性があるということです。
このような空き家が増加する原因の1つに、住宅用地特例が挙げられます。
家屋・土地の所有者目線で考えると、老朽化していたとしても家屋が存在していれば税金の優遇措置があるため、家屋はそのまま残しておきたい、という考えが生まれるのです。

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弊社では、主に解体工事や土木工事を承っております。
解体工事では、木造・鉄骨造・RC造の建物に対応可能です。
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